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役員報酬の決め方

2014-05-19

株式会社設立後の役員報酬の決め方

株式会社設立直後に悩むのが、社長である自分や役員の給料、つまり役員報酬の金額です。

役員は、一般従業員と違って労働者ではないので、どれだけ残業しても、休日なしで働いても、残業手当や休日手当が付きません。

また、ボーナス(役員賞与)は経費として認められず、課税対象となります。

役員の給料は1年間、毎月同じ金額を払わなければ、経費として認められないため、月々の報酬額を幾らすればいいのか、悩む人が多いのです。

報酬額の設定方法は、1年の利益を予想して、税金などの負担がもっとも軽くなる金額に決めるのが一般的です。

しかし株式会社設立当初は、この先1年間でどのくらいの利益が出るのか、予測するのが困難です。

そこで多くの人は、株式会社設立直後は、とりあえず毎月必要となる生活費を報酬額として決めています。

例えば、社長の給料を30万円と決めたら、業績が好調で予想以上の利益が出ても、月々30万円しか受け取れない仕組みです。30万円以上の報酬を受け取ると、たちまち税金がかかるからです。

少しでも多くの金額を受け取りたいと思うのは人情ですが、会社の運営方針と照らしあわせて報酬額を設定しなければ、後々困ることになります。

株式会社設立直後は経営を軌道に乗せるまで、金融機関からあるていどの融資を受けるケースが多いと思います。しかし、役員の報酬額によっては融資が受けられないことがあるので注意が必要です。

もし年間の利益と同じ金額を報酬額に設定すれば、会社の収益は0ですから、法人税を支払わなくてもすみます。一方、年間の収益より低い金額を報酬額に設定すれば、差額が会社の利益となり、その分、税金を支払わなければなりません。

無借金経営の場合は、会社の蓄えが0円でも支障がないのですが、金融機関からの融資を受けるときに保証がなくなります。このため、お金を借りるようとすると、社長の個人保証や追加担保が要求されます。

会社に利益を残せば、健全な財務体質と評価されるので融資を受けやすくなります。しかしその反面、法人税の負担が大きくなるのです。

では、会社の利益と同額の役員報酬を受け取れば節税できるのかというと、一概にそうとも言えません。

なぜなら、報酬額が増えれば増えるほど、社長などの役員の所得税が大きくなるからです。

このように役員報酬は、税金や融資と切っても切り離せない関係にあるため、所得税と法人税のバランスを考えながら、慎重に決めることを大切です。多くの会社では税理士に相談して、損のない報酬額を決めています。株式会社設立当初は、とりあえず必要な生活費を報酬額に設定し、なるべく早いタイミングで税理士に相談してはいかがでしょうか。

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