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費用と資金調達

株式会社設立のための費用と資金調達

株式会社設立のための費用は、ここ最近になって非常に安くなってきたと言えるでしょう。実費を含めても30万円くらいあれば何とか設立することはできます。また、株式会社に関する規制もゆるくなってきていますから、1人だけで株式会社設立をして、株主と代表取締役をかねて経営を行っていくこともできます。

株式会社設立をするための費用は安くなったのですが、実際に経営が始まれば様々な資金が必要となってきます。まず当初の運営資金を確保することは必要です。そのためのものが資本金だと言えるでしょう。

株式会社設立をするときには、出資者が株式を購入し、その購入代金が株式会社の資本金となります。ですから、これが基本的な資金調達方法になると考えられます。
株式は、会社側から見れば資金調達の手段の一つなのです。ただ、株式には議決権が付いてくると言う点に注意しておかなければならないでしょう。もしもある出資者が大量の資金を提供してくれた場合、その出資者は多くの株式を保有することになります。

株式会社の最高意思決定機関は株主総会で、株主総会において経営者を選任することになります。株式を保有していれば、保有している株数に応じて議決権が与えられます。
ですから、大量の資金を提供して大量の株式を保有すれば、その会社を支配することができます。経営者としては、株式を安易に発行できないでしょう。

別の方法としては借り入れがあります。金融機関などから借り入れをすれば、経営権には影響はしないでしょう。
株式を発行した場合、赤字のときには配当金のコストはかかりませんが、借り入れをすれば利息のコストがかかってきます。赤字であっても支払わなければならないのです。

経営権を優先するのか、それとも利払いのコストを固定させるのかを選択しなければならないのです。もちろんですが、ある程度は株式によって資金を集めておいて、経営権に影響が出るようなら借り入れによって資金を集めるというように、併用するのも良い方法です。

株式会社設立をしたばかりのときには、借り入れをしようと思っても金融機関の審査に通らないことは多いです。会社としての信用力が得られるまでは、審査には通らないでしょう。

民間の金融機関から借りるのはかなり難しいです。公的な金融機関であれば借りることができる場合もあります。日本政策金融公庫などの公的な金融機関に相談をしてみるのが良いでしょう。

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